副業と確定申告

会社員の方でも副業を始める方が増えています。
副業の内容によっては確定申告が必要になる場合があります。
直前で慌てないようにするためにも、しっかり準備しましょう。

副業で得た収入がどの所得に該当するか確認

副業の内容によって、得た収入の所得区分が異なってきます。
所得区分に応じて、確定申告の際の計算方法が変化します。
そのため、まずは副業で得た収入の所得区分を確認するようにしましょう。
以下に簡単な目安を記載しておきます。（詳細はここでは割愛します。）

給与所得：アルバイトやパート
事業所得：農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などで一定要件をみたすもの
不動産所得：マンションやアパートなどの賃貸で一定要件をみたすもの
雑所得：アフィリエイトやフリマアプリなそ他の所得に含まれないもの

副業の記録を整理

所得金額を明らかにするためには、収入と費用について記録を整理することが必要です。
所得区分に応じて計算方法は異なりますが、記録を整理することは事前に行う必要があります。
日々の副業活動の積み重ねを確実に記録として整理しておくことが大事になります。
場合によっては、会計ソフトの活用も検討してみましょう。

ふるさと納税は注意が必要

ふるさと納税という言葉は、近年は認知度も上がり一般的になってきました。
テレビコマーシャルなどの影響もあり、実施しなければもったいないという印象もあるでしょう。
ですが、副業をしている場合はいくつか注意が必要です。

まず、ワンストップ特例制度の利用についてです。
一般的な会社員の方は、年末調整のみで納税に関する作業が完了するため確定申告が不要です。
ふるさと納税のために確定申告を実施しなくてすむようにワンストップ特例制度があります。

ですが、確定申告を行う場合はワンストップ特例制度は利用できません。
確定申告時に、ふるさと納税に関して計算を行う必要がありますので注意が必要です。
副業の内容によっては確定申告が不要な場合もあります。
そのあたりの判別をしっかりすることが必要でしょう。

また、ふるさと納税とセットで考えられる内容として限度額があります。
この限度額というのは、ふるさと納税が効果的な範囲を示すものになります。
限度額については、色々な情報があふれているので詳細な内容はここでは割愛します。
ただ、この限度額を考える際には副業も考慮する必要がある点は注意が必要です。
インターネットで簡単に限度額が計算できるサイトも色々あります。
その中には、副業まで対応していないものもありますので、ご留意ください。
（副業で所得が増えているならば、限度額は上振れるでしょう。）