会社員が複業・副業を行うまでの手順
kawanaka
会社員が複業・副業を行う際には、確認すべき手順が大きく3つあると思います。
それぞれの順序は前後しても構わないですが、事前に確実に確認する必要があるでしょう。
今日は、その内容についてまとめてみました。
就業規則の確認
まず、会社員が複業・副業を行う際に確認することは、就業規則の確認になります。
就業規則は、従業員が守るべきルールと従業員の労働条件を定めたものです。
労働基準法では、常時１０人以上の従業員を雇用している会社に対し、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長への届け出を義務づけています。
就業規則については、そういえば見たかも程度の認識の方も多いかもしれません。
（正直、自分もそうでした。）
改めて内容を確認するようにしましょう。
特に服務規程の部分が重要になるかと思います。
社員の複業・副業について、会社としての考え方が記載されていると思います。
社員の副業が禁止されていないか、まずはここで確認しましょう。
副業が許可されている場合には、今後どのような手続きが必要なのかを確認の上、準備をすすめましょう。
なお、副業禁止が明記されている場合には、今後について別の検討が必要になるでしょう。
複業・副業の内容決定
次に、実際に何を複業・副業として行うかの決定が必要です。
こちらについては、以前に記事にしています。
なお、先に複業・副業の内容を決定した上で、就業規則の確認をするケースもあるでしょう。
順序は問いませんが、できれば先に就業規則を確認したほうが良いかもしれません。
複業・副業の内容が、現在の業務をベースしたものの場合、就業規則で問題になる可能性もあります。
（社員の副業自体は問題ないが、業務内容について制約がある場合）
結局、やりたいことに対し就業規則の壁がある場合は、どうするかの判断が必要な点は変わらないのですが。
複業・副業時間の確保
最後に必要な手順としては、時間の確保についての検討になります。
会社員にとって、時間をどのように捻出するかは重要な問題です。
会社員の場合、勤務時間以外で複業・副業の時間を確保する必要があります。
そのため、始業前か就業後、又は休日を費やすことになります。
インターネット技術の普及は、大きな変化を生み出しました。
時間の制約は、以前とは比較にならないほど少なくなったと感じています。
そのことは、会社員の副業・副業にとってプラス要素だと思います。
スキマ時間を上手くやりくりすることも可能になっていますので、どのように時間を確保するか検討しておきましょう。
